ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)について

ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)

ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とは、住宅の断熱と省エネ性能を高め、太陽光発電システムなどでエネルギーを創りだし、住宅で使用する年間の一次消費エネルギー量を正味(ネット)でゼロかそれ以下になる住まいです。 2020年までZEHを標準的な新築住宅にすることを政府が推進しています。 ※一次エネルギー消費量とは? 住宅で使用する照明やエアコンや暖房、換気、給湯などの設備機器としてかかるエネルギーを熱量換算した合計の値のことです。床面積や居住する人数などによって計算されます。ちなみにパソコンや調理機器などは含まれません。 当社は「FPの家」を基軸にご提案を進め、「普及目標」としてZEH受託率目標(受託件数に対するZEHの割合・Nearly ZEH受託率を含む)を平成32年度までに80%以上とすることを目指します。

ZEH(ネットゼロエネルギーハウス)普及目的

年度 平成28年度 (2016年) 平成29年度 (2017年) 平成30年度 (2018年) 平成31年度 (2019年) 令和2年度 (2020年)
ZEH受託率 50% 55% 60% 60% 70%
ZEH実績割合 (NearlyZEH含む) 80% 100% 100% 100% 80%

 

ZEHは補助金の対象となっています。

補助金名

平成29年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業

事業規模

30億円 (一次公募以降については事業規模は未定) 事業規模を超える申請があった場合は、評価点の高いものから順次補助対象事業者を選定します。

補助金額

① 一戸あたり 定額 75万円(地域区分・建物規模によらず全国一律)※1 ※1 寒冷地特別外皮強化仕様(1、2地域において外皮熱貫流率(UA値)0.25以下)のNearly ZEHについても同額の補助金額とする。 ② 蓄電システム 補助対象として採択されるZEHに、補助対象となる要件を満たした蓄電システムを導入する場合には、補助金額を以下のとおり加算します。 ・蓄電システムの補助額 : 初期実効容量 1kWh当たり4万円 ・蓄電システムの補助額上限 : 補助対象経費 の1/3または40万円のいずれか低い金額※2 ※2 蓄電システムの工事費は、補助対象外とします。

補助対応となる住宅

① 申請者が常時居住する住宅。 ② 専用住宅であること。※3 ③ 既築の場合は、申請時に申請者自身が所有していること。 ④ 新築建売住宅の場合は、申請者は建売住宅の購入予定者であること。※4 ⑤ 賃貸住宅・集合住宅は対象外。※5 ※3 申請者が所有する賃貸住宅・集合住宅の一部に申請者が居住し、且つその居住部分が公募要件を満たす場合、その自宅部分のみ申請することができます。 ※4 建売を前提に建築され、一度も登記されたことのない住宅 ※5 所有者が居住する自宅部のみ可

PAGE TOP