ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)について

ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)

ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とは、住宅の断熱と省エネ性能を高め、太陽光発電システムなどでエネルギーを創りだし、住宅で使用する年間の一次消費エネルギー量を正味(ネット)でゼロかそれ以下になる住まいです。
2020年までZEHを標準的な新築住宅にすることを政府が推進しています。


※一次エネルギー消費量とは?
住宅で使用する照明やエアコンや暖房、換気、給湯などの設備機器としてかかるエネルギーを熱量換算した合計の値のことです。床面積や居住する人数などによって計算されます。ちなみにパソコンや調理機器などは含まれません。

当社は「FPの家」を基軸にご提案を進め、「普及目標」としてZEH受託率目標(受託件数に対するZEHの割合・Nearly ZEH受託率を含む)を平成32年度までに80%以上とすることを目指します。

ZEH(ネットゼロエネルギーハウス)普及目的

年度 平成28年度
(2016年)
平成29年度
(2017年)
平成30年度
(2018年)
平成31年度
(2019年)
平成32年度
(2020年)
ZEH受託率 50% 55% 60% 70% 80%
ZEH実績割合 80%

 

ZEHは補助金の対象となっています。

補助金名

平成29年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業

事業規模

30億円 (一次公募以降については事業規模は未定)
事業規模を超える申請があった場合は、評価点の高いものから順次補助対象事業者を選定します。

補助金額

① 一戸あたり 定額 75万円(地域区分・建物規模によらず全国一律)※1
※1 寒冷地特別外皮強化仕様(1、2地域において外皮熱貫流率(UA値)0.25以下)のNearly ZEHについても同額の補助金額とする。
② 蓄電システム
補助対象として採択されるZEHに、補助対象となる要件を満たした蓄電システムを導入する場合には、補助金額を以下のとおり加算します。
 ・蓄電システムの補助額 : 初期実効容量 1kWh当たり4万円
 ・蓄電システムの補助額上限 : 補助対象経費 の1/3または40万円のいずれか低い金額※2
※2 蓄電システムの工事費は、補助対象外とします。

補助対応となる住宅

① 申請者が常時居住する住宅。
② 専用住宅であること。※3
③ 既築の場合は、申請時に申請者自身が所有していること。
④ 新築建売住宅の場合は、申請者は建売住宅の購入予定者であること。※4
⑤ 賃貸住宅・集合住宅は対象外。※5
※3 申請者が所有する賃貸住宅・集合住宅の一部に申請者が居住し、且つその居住部分が公募要件を満たす場合、その自宅部分のみ申請することができます。
※4 建売を前提に建築され、一度も登記されたことのない住宅
※5 所有者が居住する自宅部のみ可

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